昌栄印刷の特長
小ロット・多品種・短納期
私たちは、常にお客様の声に耳を傾け、ご要望にお応えするため、「小ロット」「多品種」「短納期」を軸とした高品質で高付加価値なサービスの提供を目指しております。例えばカード製造においては、小ロット印刷に最適な一丁(単枚カード)印刷機を導入することで、「小ロット」「多品種」「短納期」を実現いたしました。
カード製造以外の商品についても、弊社独自の設備や仕組みを組み合わせることで、お客様からの多様なニーズにお応えできる「小ロット」「多品種」「短納期」の対応が可能なフレキシブルな生産体制を構築しております。
社会貢献(CSR・UD)
ユニバーサルデザインはどうして必要なの?
高齢化が進み、社会も多様化しています。そんな中、さまざまな問題も生まれてきます。今ある問題はバリアフリーで取りのぞき、今からつくる時はユニバーサルデザインで考える。これがこれからのモノづくりの考え方です。
色覚に障がいがあり色の見え方が一般の人と違う人が、国内で約320万人いると言われています。
色覚は年齢と共にその機能が低下し、高齢者に多い白内障や緑内障などでも色覚機能は変化します。また、私たちは日頃、色覚障がい者に分かりづらい表現をしていることに気づいていません。
昌栄印刷がご提案するユニバーサルデザイン
私たち昌栄印刷は、デザインにおけるバリアフリーを大変重要なテーマとしてとらえ、「形」と「色」のユニバーサルデザインに取り組んでいくことは、これから到来する超高齢化社会にとって、必要不可欠なことであると考えています。
認証取得
「個人情報保護」 プライバシーマーク認定取得[2002年取得]
2005年4月に個人情報保護法が施行され、個人情報についてより一層厳しい運用・管理が求められています。当社の主力商品であるカード発行や、データプリントサービス等の情報処理業務に関して、お客さまに安心して業務を委託していただくため、2002年12月「Pマーク」の認定を取得しました。個人情報保護マネジメントシステムを全社員に周知徹底するとともに、ICカードによる入室資格チェック、入退室の記録や、ビデオカメラ・人体センサーによる監視など、厳重な管理体制のもと業務を行っています。
「情報セキュリティ」 ISMS認証取得[2008年取得]
当社のコア技術は「セキュリティ」であり、ユビキタス時代に常に情報セキュリティレベルを維持し、改善し、向上することによって、お客様から高い評価を得ています。さらに、お客様から確固たる信頼を得るため、「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」を推進し、2008年1月「ISMS」の認証を取得しました。
「森林認証」 FSC®/CoC認証取得[2010年取得 FSC-C092591]
FSC®森林認証制度とは、国際的な規格をもとに、適切に管理されていると認められた森林から生産された木材や、その他適切な森林資源の使用につながる原材料を使用した製品にFSCラベルを付け、認証品として販売できる制度です。森林保全につながる製品推進のため、2010年6月に認証を取得しました。
品質と環境
当社は、カーボンオフセット、森林認証制度の活用、環境配慮型製品の販売などに取り組み、CO2排出量の削減や、持続可能な森林資源の利用による生物多様性の保全等の環境負荷低減に繋がる活動を積極的に推進しています。
品質・環境方針
「品質至上」「環境保全」に徹し、お客様の信頼と満足を得る製品・サービスを提供する。
1.部門目標を設定し、活動内容を具体的かつスピーディーに展開し、品質の向上・汚染の予防・環境負荷の低減に努める。
2.事業活動において適用される法規制及び当社が同意するその他要求事項を順守する。
3.マネジメントシステムの継続的な改善により、顧客満足度の更なる向上を図る。
4.一人ひとりのスキルアップと顧客満足の変化に応えられる組織力の強化を図り、安定した製品と新しい価値を提供する。
5.事業活動の効率化を図り、資源の有効活用に取り組む。
6.生物多様性保全に配慮した取り組みを推進する。
最終改訂日 : 2021年4月1日
昌栄印刷株式会社
取締役社長 横山 三津雄
森林認証方針
昌栄印刷株式会社は、経営理念に則り事業活動を行うとともに、「環境にやさしい印刷物」をおすすめする活動を通して、環境負担の低減と資源保護、そして循環型社会構築へ貢献する一環として、FSC®/CoC森林認証制度の要求事項を順守し、実行し、維持させていきます。
当社は、児童労働、強制労働を容認せず、従業員の公正かつ公平な待遇を約束し、労働者団体の設立、合法的な活動に従事する権利を尊重します。
なお、この方針は全従業員に周知するとともに、社外の求めに応じ開示いたします。
制定日 : 2010年4月1日 最終改訂日 : 2022年2月1日
昌栄印刷株式会社
取締役社長 横山 三津雄
カーボンオフセット
カーボンオフセットとは、自社で削減できない温室効果ガスの排出量を、別の場所で削減した排出権を購入することで相殺する仕組みです。
当社では、該当製品の製造や発行の工程で排出されるCO2の排出量を算出し、カーボンフリーコンサルティング社(注1)を通じ、J-クレジット制度(注2)等の無効化口座へ排出権を移転し排出権を無効化することでカーボンオフセットを実現しています。
2012年から通帳、2017年からは証書の製造に係るカーボンオフセットに取り組んできましたが、2024年から新たに、国際クレジットカードの製造と発行も対象に加わりました。これらのカーボンオフセット実行に伴う排出権の購入費用はすべて昌栄印刷が負担しています。
対象となる当社製品をご採用頂いたお客様は、様々な場面で「脱炭素」「環境保護」といった社会貢献への取り組みをPRすることができます。また、お客様からのご要望に応じて個別にカーボンオフセット証明書を発行することや、製品にカーボンオフセットマークを印刷することも可能です。
※J-クレジットのホームページで、お客様ご自身でも対象となる排出権の詳細を検索することが可能です。
(注1)カーボンフリーコンサルティング社のホームページ https://carbonfree.co.jp/
(注2)J-クレジット制度のホームページ https://japancredit.go.jp/credit/
ステータス |
対象クレジット |
||||||||
時期 |
製品出荷対象期間 |
調達 |
償却 |
種別 |
管理番号 |
所在地 |
排出削減事業者 |
||
2024年9月 |
2024年6月21日 〜2024年9月20日 |
調達 |
83t |
83t |
Jクレジット |
P3 |
全国 |
北電総合設計株式会社 |
|
2024年6月 |
2023年3月21日 〜2024年6月20日 |
調達 |
118t |
118t |
Jクレジット |
KC0354 |
岩手県 |
株式会社アマタケ |
|
2024年3月 |
2023年12月21日 〜2024年3月20日 |
調達 |
81t |
81t |
Jクレジット |
KC0354 |
岩手県 |
株式会社アマタケ |
|
2023年12月 |
2023年9月21日 〜2023年12月20日 |
調達 |
37t |
37t |
Jクレジット |
KC0510 |
宮城県 |
加美町 |
|
2023年9月 |
2023年6月21日 〜2023年9月20日 |
調達 |
28t |
28t |
Jクレジット |
KC0510 |
宮城県 |
加美町 |
|
2023年6月 |
2023年3月21日 〜2023年6月20日 |
調達 |
39t |
39t |
Jクレジット |
KC0117 |
福島県 |
フクシマフーズ株式会社 |
|
2023年3月 |
2022年12月21日 〜2023年3月20日 |
調達 |
33t |
33t |
Jクレジット |
KC0117 |
福島県 |
フクシマフーズ株式会社 |
|
2022年12月 |
2022年9月21日 〜2022年12月20日 |
調達 |
35t |
35t |
Jクレジット |
KC0117 |
福島県 |
フクシマフーズ株式会社 |
|
2022年9月 |
2022年6月21日 〜2022年9月20日 |
調達 |
36t |
36t |
Jクレジット |
KC0117 |
福島県 |
フクシマフーズ株式会社 |
|
2022年6月 |
2022年3月21日 〜2022年6月20日 |
調達 |
27t |
27t |
Jクレジット |
KC0117 |
福島県 |
フクシマフーズ株式会社 |
|
2022年3月 |
2021年12月21日 〜2022年3月20日 |
調達 |
25t |
25t |
Jクレジット |
KC0117 |
福島県 |
フクシマフーズ株式会社 |
|
2021年12月 |
2021年9月21日 〜2021年12月20日 |
調達 |
41t |
41t |
Jクレジット |
KC0117 |
福島県 |
フクシマフーズ株式会社 |
|
2021年9月 |
2021年6月21日 ~2021年9月20日 |
調達 |
44t |
45t |
Jクレジット |
KC0117 |
福島県 |
フクシマフーズ株式会社 |
|
2021年6月 |
2021年3月21日 ~2021年6月20日 |
調達 |
33t |
33t |
Jクレジット |
KC0117 |
福島県 |
フクシマフーズ株式会社 |
|
2021年3月 |
2020年12月21日 ~2021年3月20日 |
調達 |
51t |
51t |
Jクレジット |
KC0117 |
福島県 |
フクシマフーズ株式会社 |
|
2020年12月 |
2020年9月21日 ~2020年12月20日 |
調達 |
36t |
36t |
Jクレジット |
KC0117 |
福島県 |
フクシマフーズ株式会社 |
|
2020年9月 |
2020年6月21日 ~2020年9月20日 |
調達 |
42t |
42t |
Jクレジット |
KC0117 |
福島県 |
フクシマフーズ株式会社 |
|
2020年6月 |
2020年3月21日 ~2020年6月20日 |
調達 |
41t |
41t |
Jクレジット |
KC0117 |
福島県 |
フクシマフーズ株式会社 |
|
2020年3月 |
2019年12月21日 ~2020年3月20日 |
調達 |
36t |
36t |
Jクレジット |
KC0117 |
福島県 |
フクシマフーズ株式会社 |
|
2019年12月 |
2019年9月21日 ~2019年12月20日 |
調達 |
59t |
59t |
Jクレジット |
KC0117 |
福島県 |
フクシマフーズ株式会社 |
|
2019年9月 |
2019年6月21日 ~2019年9月20日 |
調達 |
47t |
47t |
Jクレジット |
KC0117 |
福島県 |
フクシマフーズ株式会社 |
|
2019年6月 |
2019年3月21日 ~2019年6月20日 |
調達 |
22t |
22t |
Jクレジット |
KC0117 |
福島県 |
フクシマフーズ株式会社 |
|
2019年3月 |
2018年12月21日 ~2019年3月20日 |
調達 |
57t |
57t |
Jクレジット |
KC0117 |
福島県 |
フクシマフーズ株式会社 |
|
2018年12月 |
2018年9月21日 ~2018年12月20日 |
調達 |
63t |
63t |
Jクレジット |
KC0117 |
福島県 |
フクシマフーズ株式会社 |
|
2018年9月 |
2018年6月21日 ~2018年9月20日 |
調達 |
63t |
63t |
Jクレジット |
KC0117 |
福島県 |
フクシマフーズ株式会社 |
|
2018年6月 |
2018年3月21日 ~2018年6月20日 |
調達 |
51t |
51t |
Jクレジット |
KC0117 |
福島県 |
フクシマフーズ株式会社 |
|
2018年3月 |
2017年12月21日 ~2018年3月20日 |
調達 |
72t |
72t |
Jクレジット |
KC0117 |
福島県 |
フクシマフーズ株式会社 |
|
2017年12月 |
2017年6月21日 ~2017年9月20日 |
調達 |
60t |
60t |
Jクレジット |
KC0117 |
福島県 |
フクシマフーズ株式会社 |
|
2017年9月 |
2017年6月21日 ~2017年9月20日 |
調達 |
52t |
52t |
Jクレジット |
KC0117 |
福島県 |
フクシマフーズ株式会社 |
|
2017年6月 |
2017年3月21日 ~2017年6月20日 |
調達 |
45t |
45t |
Jクレジット |
KC1337 |
宮城県 |
独立行政法人 労働者健康福祉機構 東北労災病院 |
|
2017年3月 |
2016年12月21日 ~2017年3月20日 |
調達 |
47t |
47t |
Jクレジット |
KC1337 |
宮城県 |
独立行政法人 労働者健康福祉機構 東北労災病院 |
|
2017年1月 |
2016年9月21日 ~2016年12月20日 |
調達 |
44t |
44t |
Jクレジット |
KC1337 |
宮城県 |
独立行政法人 労働者健康福祉機構 東北労災病院 |
|
2016年10月 |
2016年6月21日 ~2016年9月20日 |
調達 |
47t |
47t |
Jクレジット |
KC1337 |
宮城県 |
独立行政法人 労働者健康福祉機構 東北労災病院 |
|
2016年6月 |
2016年3月21日 ~2016年6月20日 |
調達 |
54t |
54t |
Jクレジット |
KC0354 |
岩手県 |
㈱アマタケ |
|
2016年4月 |
2015年12月21日 ~2016年3月20日 |
調達 |
74t |
74t |
Jクレジット |
KC0354 |
岩手県 |
㈱アマタケ |
|
2015年12月 |
2015年9月21日 ~2015年12月20日 |
調達 |
46t |
46t |
Jクレジット |
KC0354 |
岩手県 |
㈱アマタケ |
|
2015年9月 |
2015年6月21日 ~2015年9月20日 |
調達 |
66t |
66t |
国内クレジット |
117 |
福島県 |
フクシマフーズ株式会社 |
|
2015年6月 |
2015年3月21日 ~2015年6月20日 |
調達 |
45t |
45t |
国内クレジット |
117 |
福島県 |
フクシマフーズ株式会社 |
|
2015年4月 |
2014年12月21日 ~2015年3月20日 |
調達 |
58t |
58t |
国内クレジット |
117 |
福島県 |
フクシマフーズ株式会社 |
|
2015年1月 |
2014年9月21日 ~2014年12月20日 |
調達 |
53t |
53t |
国内クレジット |
117 |
福島県 |
フクシマフーズ株式会社 |
|
2014年10月 |
2014年6月21日 ~2014年9月20日 |
調達 |
52t |
52t |
国内クレジット |
117 |
福島県 |
フクシマフーズ株式会社 |
|
2014年9月 |
2014年3月21日 ~2014年6月20日 |
調達 |
31t |
31t |
国内クレジット |
117 |
福島県 |
フクシマフーズ株式会社 |
|
26t |
国内クレジット |
990 |
宮城県 |
筑波ダイカスト工業(株) |
|||||
2014年5月 |
2013年12月21日 ~2014年3月20日 |
61t |
国内クレジット |
990 |
宮城県 |
筑波ダイカスト工業(株) |
|||
2014年1月 |
2013年9月21日 ~2013年12月20日 |
56t |
国内クレジット |
990 |
宮城県 |
筑波ダイカスト工業(株) |
|||
5t |
国内クレジット |
787 |
宮城県 |
(株)ケディカ |
|||||
2013年10月 |
2013年6月21日 ~2013年9月20日 |
49t |
国内クレジット |
787 |
宮城県 |
(株)ケディカ |
|||
2013年7月 |
2013年3月21日 ~2013年6月20日 |
57t |
国内クレジット |
990 |
宮城県 |
筑波ダイカスト工業(株) |
|||
2013年5月 |
調達 |
200t |
国内クレジット |
990 |
宮城県 |
筑波ダイカスト工業(株) |
|||
2013年4月 |
2012年12月21日 ~2013年3月20日 |
45t |
国内クレジット |
760 |
岩手県 |
(株)ジョイス |
|||
11t |
国内クレジット |
787 |
宮城県 |
(株)ケディカ |
|||||
2013年1月 |
2012年 9月21日~12月20日 |
55t |
国内クレジット |
760 |
岩手県 |
(株)ジョイス |
|||
2012年9月 |
2012年 6月21日~9月20日 |
35t |
国内クレジット |
787 |
宮城県 |
(株)ケディカ |
|||
20t |
国内クレジット |
134 |
岩手県 |
(株)アマタケ |
|||||
2012年6月 |
2012年 3月21日~6月20日 |
10t |
国内クレジット |
134 |
岩手県 |
(株)アマタケ |
|||
33t |
国内クレジット |
354 |
岩手県 |
(株)アマタケ |
|||||
2012年5月 |
調達 |
100t |
国内クレジット |
760 |
岩手県 |
(株)ジョイス |
|||
2012年5月 |
調達 |
100t |
国内クレジット |
787 |
宮城県 |
(株)ケディカ |
|||
2012年4月 |
2012年 1月4日~3月20日 |
償却 |
17t |
国内クレジット |
354 |
岩手県 |
(株)アマタケ |
||
20t |
国内クレジット |
134 |
岩手県 |
(株)アマタケ |
|||||
2012年3月 |
金融機関さまのご希望による個別オフセット |
1t |
国内クレジット |
354 |
岩手県 |
(株)アマタケ |
|||
2012年3月 |
調達 |
50t |
国内クレジット |
134 |
岩手県 |
(株)アマタケ |
|||
2012年2月 |
調達 |
51t |
国内クレジット |
354 |
岩手県 |
(株)アマタケ |
ISMS/Pマーク
情報セキュリティ方針
昌栄印刷株式会社は、セキュリティ印刷及び情報加工等を核として培ってきたノウハウと最先端の確立された技術力によって、お客様の立場に立ったトータルな製品とサービスを提供し、当社を支えて下さるお客様に関連する情報を、厳格に保護することは当社の責任であることはもとより、社会に対する使命でもあります。全従業者は、ここに全力をあげて情報セキュリティの維持と継続的な改善を図っていくことを宣言いたします。情報セキュリティを積極的に推進するため当社役員を中心とした全社における情報セキュリティ管理体制を確立し、情報セキュリティの確立、導入、運用、監視、見直し、維持及び改善に責任をもって取り組み、ISMS実施のために十分な資源を配分いたします。
この基本方針の効果的な実施を確実にするために、情報に対して潜在する脅威を洗い出し、適切な管理措置を策定し、その手順を情報セキュリティマニュアルに定め、JISQ 27001:2023、ISO/IEC27001:2022(情報技術-セキュリティ技術-情報セキュリティマネジメントシステム-要求事項)に対応した認証を取得し、それを維持することを宣言いたします。 当社は、JISQ 27001:2023、ISO/IEC 27001:2022に従って、以下の事項を順守する。
1.お客様情報、経営情報、技術情報等の機密情報を適切に保護する。
2.関連する国内国外の法規制要求事項を順守する。
3.従業者が情報セキュリティに対する責任と手順を認識し、十分に訓練されていることを確実にする。
4.事業継続計画を導入し、災害時にも当社の業務が円滑に継続できることを、確実にする。
5.リスクアセスメントに基づいたリスク対策と、その対策の運用状況に対する内部監査の実施を行う。
6.基本方針の違反者に対し、就業規則又は誓約書に則り、厳格な措置をとることとする。
以上
制定日 : 2014年5月29日
最終改訂日 : 2024年8月1日
昌栄印刷株式会社
取締役社長 横山 三津雄
個人情報保護方針
昌栄印刷株式会社(以下、「当社」という。)は、セキュリティ印刷及び情報加工を業とし、事業活動を行っております。この事業活動を通じてお客様、お取引先様から取得する個人情報及び当社社員の個人情報(以下、「個人情報」という。)は、当社にとって大変重要な情報資産であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。したがって、当社は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関してお客様、お取引先様及び当社社員への社会的責務を果たしてまいります。
1.個人情報の取得・利用・提供・委託に関して
・利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段によって行います。
・取得した個人情報の目的外利用はいたしません。
・目的外利用の必要が生じる場合、新たな利用目的の再同意を得た上で利用いたします。
・お客様、お取引先様の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または提供しません。
2.法令、国が定める指針その他の規範(以下、「法令等」という。)に関して
個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに 努め、当社事業に従事する従業者に周知し順守いたします。
3.個人情報の安全管理に関して
・漏えい防止について、コンピュータ、ネットワーク及び施設、設備に経済的に可能な範囲で最良な対策を実施いたします。
・滅失又はき損を防止するために、災害、障害等に備えます。かつ情報のバックアップを実施し、万一に備えます。
・点検を実施し、発見された違反、事件及び事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。
・安全に関する教育を、従業者に定期的に実施いたします。
4.苦情・相談・開示などのお問い合わせに関して
お客様、お取引先様からの個人情報についてのお問い合わせには、迅速にご対応いたします。
5.継続的改善に関して
・当社の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護方針達成のため、内部規定順守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。これを管理策及び内部規定に反映し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
・改善においては、法令等及びJIS Q 15001に準拠いたします。
6.個人情報保護方針改定について
当社は、個人情報保護方針の全部または一部を改定することがあります。改定があった場合には改定日を明記します。
制定日 : 2001年12月3日
最終改訂日 : 2021年4月1日
昌栄印刷株式会社
取締役社長 横山 三津雄
【個人情報の取扱い及び開示等に関する苦情・相談のお問い合わせ先】
昌栄印刷株式会社 消費者相談窓口
〒544-0034大阪市生野区桃谷1丁目3番23号
Tel:06-6717-1181 Fax:06-6712-0101
個人情報の利用業務について
昌栄印刷株式会社は、ご本人または顧客企業からお預かりいたしました個人情報を保護するため、及び当社の事業活動に関連する個人情報、個人番号、特定個人情報を保護するため、「個人情報保護方針」に基づく活動を展開し、順守してまいります。
1.事業者の名称及び住所
昌栄印刷株式会社
〒544-0034 大阪市生野区桃谷1丁目3番23号
2.代表者名
取締役社長 横山 三津雄
3.個人情報保護管理者
PMS管理責任者
連絡先については下記[個人情報に関するお問い合わせ窓口]をご覧ください。
4.顧客企業から委託された個人情報に対する当社の利用目的について
当社は、顧客企業から委託された個人情報に対し、委託業務の契約範囲内の利用目的に限定して取り扱い、他の目的には利用いたしません。
(1)データプリント業務
委託された個人情報を各種帳票に印字、封入、封緘し、発送する業務
(2)カード発行業務
キャッシュカード、クレジットカード、各種会員カードの製造、エンボス、エンコード、発送業務
(3)データエントリー、データ集計管理業務
各種申込みデータやアンケート等の入力業務、顧客企業のマーケティング活用に利用のデータ分析、統計業務
(4)その他個人情報の印刷、加工、発送に関する業務
5.当社が、個人情報を取得する場合の利用目的について
(1)お問い合わせに対するご連絡、対応のため
(2)ご請求いただきました資料を送付するため
(3)当社の製品や事業活動に関していただきましたご意見を分析し、事業活動の内容向上に役立てるため
(4)採用・募集に関する応募者への連絡及び採用選考のため
(5)従業者の雇用管理のため
(6)入退管理のため(当社施設への入退の際にご記入いただきました個人情報)
(7)施設内の防犯、防災のため(監視カメラの映像)
(8)当社からの製品・商品等の発送および請求業務のため
(9)当社サービスの案内・サポート情報を提供するため
(10)ストレスチェック制度による健康管理及び就業環境改善
当社は、ご本人から直接個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示し、その目的範囲内の取り扱いに限定します。
6.当社が、個人番号・特定個人情報を取得する場合の利用目的について
(1)源泉徴収票作成事務、健康保険・厚生年金保険届出事務、雇用保険届出事務のため
(2)労働者災害保険法に基づく請求に関する事務のため
(3)配当及び剰余金の分配に関する支払調書作成事務のため
(4)中小企業退職金共済法による退職金、解約手当金又は差額の支給に関する届出事務のため
7.第三者提供について
当社は、法令に定める場合を除き、当社が取り扱う個人情報を本人の同意を得ることなく、第三者に提供することはありません。個人番号・特定個人情報に関しては、番号法で定める場合を除き、第三者に提供することはありません。
8.個人情報がご提供いただけない場合
個人情報をご提供いただきますことは任意ですが、ご提供いただけない場合、ご希望される当社サービスのご提供が実施できないことがあります。
9.保有個人データの及び第三者提供記録開示等のご請求について
ご本人からご自身に関する情報について開示等のお申し出があった場合は、ご本人またはその代理の方であることを確認させていただいた上で速やかに対応いたします。
請求手続き:ホームページに掲載の「保有個人データの及び第三者提供記録開示等の請求について」をご参照ください。
10.個人情報に関するお問い合わせ窓口
(1)当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、下記までお申し付けください。
【個人情報の取り扱いに関する窓口】
〒544-0034 大阪府大阪市生野区桃谷1丁目3番23号
昌栄印刷株式会社 消費者相談窓口
Tel:06-6717-1181(9:00~17:00土・日・祝を除く)
【採用・募集に関する個人情報の取り扱い窓口】
〒544-0034 大阪府大阪市生野区桃谷1丁目3番23号
昌栄印刷株式会社 人事担当窓口
Tel:06-6717-1181(9:00~17:00土・日・祝を除く
(2)当社が所属する認定個人情報保護団体について
当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。
・認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
・苦情解決の連絡先
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
Tel:03-5860-7565または0120-700-779
保有個人データ及び第三者提供記録開示等の請求について
当社が取得した開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、「開示等」という。)を希望される場合は、下記の「個人情報の開示等のご請求について」をご覧ください。
1.事業者の名称及び住所
昌栄印刷株式会社
〒544-0034
大阪市生野区桃谷1丁目3番23号
2.代表者名
取締役社長 横山 三津雄
3.個人情報保護管理者
PMS管理責任者
連絡先については下記[保有個人データの取り扱いに関する窓口]をご覧ください。
4.当社の保有個人データの利用目的
(1)お問い合わせに対するご連絡、対応のため
(2)ご請求いただきました資料を送付するため
(3)当社の製品や事業活動に関していただきましたご意見を分析し、事業活動の内容向上に役立てるため
(4)採用・募集に関する応募者への連絡及び採用選考のため
(5)従業者の雇用管理のため
(6)入退管理のため(当社施設への入退の際にご記入いただきました個人情報)
5.保有個人データの取り扱いに関する苦情の申し出先
(1)当社のお問い合せ窓口
当社の個人情報・保有個人データの取り扱いに関するお問い合せは下記までお申し付けください。
【個人情報・保有個人データの取り扱いに関する窓口】
〒544-0034 大阪府大阪市生野区桃谷1丁目3番23号
昌栄印刷株式会社 消費者相談窓口
電話:06-6717-1181(9:00~17:00土・日・祝を除く)
E-Mail:shoei-info@shoei-printing.com
【採用・募集に関する個人情報の取り扱い窓口】
〒544-0034 大阪府大阪市生野区桃谷1丁目3番23号
昌栄印刷株式会社 人事担当窓口
電話:06-6717-1181(9:00~17:00土・日・祝を除く)
E-Mail:shoei-info@shoei-printing.com
(2)当社が所属する認定個人情報保護団体について
当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。
・認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
・苦情解決の連絡先
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
Tel:03-5860-7565または0120-700-779
6.保有個人データ及び第三者提供記録の開示等のご請求について
ご本人からご自身に関する情報について開示等のお申し出があった場合は、ご本人またはその代理の方であることを確認させていただいたうえで速やかに対応します。
(1)ご請求方法
保有個人データ及び第三者提供記録の開示等のご請求は、下記までお申し付けください。当社所定の請求書「①個人情報開示請求書」及び個人情報の利用に関する同意書「②開示請求等に係わる個人情報の同意書」を郵送又は電子メールで送信させていただきます。
【個人情報の取り扱いに関する窓口】
〒544-0034 大阪府大阪市生野区桃谷1丁目3番23号
昌栄印刷株式会社 消費者相談窓口
電話:06-6717-1181(9:00~17:00土・日・祝を除く)
E-Mail:shoei-info@shoei-printing.com
【採用募集に関する個人情報の取り扱い窓口】
〒544-0034 大阪府大阪市生野区桃谷1丁目3番23号
昌栄印刷株式会社 人事担当窓口
電話:06-6717-1181(9:00~17:00土・日・祝を除く)
E-Mail:shoei-info@shoei-printing.com
(2)ご提出いただく書類
[ご本人が開示等のご請求を行う場合]
郵送させていただきました請求書「個人情報開示請求書」に必要事項をご記入のうえ、本人確認書類(A)を同封し、上記宛にご郵送又は電子メールで送信ください。
A.本人確認書類(下記のうちいずれか1点のコピー又はPDFか画像ファイル)
・運転免許証(本籍が記載されている場合は、黒のマジック等で塗りつぶしてください)
・健康保険の被保険者証
・パスポート
・住民基本台帳カード
・外国人登録証明書
[代理人によるご請求の場合]
開示等のご請求をされる方が未成年者または成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記請求書と本人確認書類(A)に加え、下記の書類(B+CまたはB+D)をご同封又はPDFか画像ファイルを送信ください。
<法定代理人の場合>
B.代理人本人を確認するための書類(下記のうちいずれか1点のコピー又はPDFか画像ファイル)
・運転免許証(本籍が記載されている場合は、黒のマジック等で塗りつぶしてください)
・健康保険の被保険者証
・パスポート
・住民基本台帳カード
・外国人登録証明書
C.代理人を証明する書類(下記のうちいずれか1点)
・戸籍謄本
・戸籍抄本
<委任による代理人の場合>
上記(B)に加えて
D.代理人を証明する書類(下記の2点)
・委任状(委任者本人の署名捺印のあるもの)
・委任状に押された委任者本人の印鑑と同一印影の印鑑登録証明書
(3)当社からの回答方法
上記請求書「個人情報開示請求書 style="padding-left: 40px;"」に記載された住所宛に書面又は電子メールにてご回答いたします。
(4)開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、開示等の作業に必要な範囲に限定して取り扱います。
(5)個人情報がご提供いただけない場合
個人情報をご提供いただきますことは任意ですが、ご提供いただけない場合、ご希望される旨に応じることができない場合があります。
(6)開示等のご請求に応じられない場合について
次に定める場合は、開示等のご請求に応じることができない場合がございますので、あらかじめご了承ください。なお、その場合は、その旨、理由を付記してご通知いたします。
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令等に違反することとなる場合
・所定の書類等に不備があり、不備の訂正をお願いしても訂正がされない場合
・開示対象個人情報に該当しない場合(顧客企業から委託された個人情報等)
・ご本人からの請求であることが確認できない場合
個人データの共同利用について
当社は、以下のとおり個人情報保護法第27条5項3号に基づく個人データの共同利用を行っております。
株式会社巴川コーポレーションとの共同利用について
当社および株式会社巴川コーポレーションは当社等の製品・サービスのご提供のために、お客さまの情報を以下のとおり共同利用いたします。
1.共同利用者の範囲
共同利用を行う会社の名称は次のとおりです。
2.利用目的
(1)当社等の製品・サービスまたは展示会などのご案内のため
(2)当社等の製品・サービスに関する苦情に対応するため
(3)当社等が行うマーケティング活動のため
3.共同利用するデータ項目
氏名、住所、電話番号(メールアドレスを含みます。)、職業等の基本情報
4.共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者の名称および住所並びに代表者の氏名
昌栄印刷株式会社(当社の詳細については「会社情報」をご覧ください)
5.取得方法
口頭(電話・対面)、メール
2024年8月
昌栄印刷株式会社
個人データの安全管理措置
当社は、ご提供いただいた個人情報・個人データに対し、以下の安全管理措置を実施しております。
1.基本方針の策定
個人情報・個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令を遵守、お問い合わせ窓口についての基本方針を策定しています。
2.組織的安全管理措置
・個人情報・個人データ・顧客情報保護を含む情報セキュリティの責任者として「PMS、ISMS管理責任者」を設置
・機密情報を取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う機密情報の範囲を明確化し、法令や社内規定に違反している事実またはその疑いがある場合の報告連絡体制を整備
・安全管理措置の定期的な評価・見直し・改善の実施(内部監査、マネジメントレビュー、マネジメントシステム維持及び更新・認証審査)
3.人的安全管理措置
・従業員に対する個人情報・個人データ保護、情報セキュリティ教育の実施(毎年度)
・従業員から機密保持を含む誓約書の取得
・就業規則に機密情報漏洩を懲戒事項として記載
4.物理的安全管理措置
・業務を実施するエリアへの入退室管理及び情報機器等の持込み制限実施
・重要情報を取扱う業務を実施するエリアの監視(監視カメラ)
5.技術的安全管理措置
・アクセス制御実施による、担当者及び取り扱う情報の範囲限定
・顧客情報へのアクセス記録と監査の実施(ログ取得及びログ監査)
・インターネットを通じた、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
6.外的環境の把握
個人データを保管している各国における個人情報保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施いたします